座間市は、平成23年度事業に計画していた小・中学校へのエアコン設置について、電力供給状況の悪化などを考慮し、今夏の設置を見送ることとした。今後は設置のための基金を設け、「状況を見極めて適切な時期に実施したい」としている。
同事業は昨年の酷暑を受けて進められたもので、市内の小学校と中学校の普通教室などに、リースでエアコンを導入する。財源には主に、米軍再編で基地負担が増える自治体に支給される「再編交付金」が充てられ、市の単独予算で設ける職員室なども含めて、約5460万円が今年度予算に計上されていた。工事は、学校の夏休み期間中に行う予定だった。
設置の見送りは、6月9日に開かれた市議会の沖本浩二議員の一般質問で明らかになった。見送りの理由について市教育総務課では、福島第1原発の事故や浜岡原発などの運転停止によって国全体で節電が叫ばれていること、座間市でも公共施設などの節電目標を前年同月比で15%以上とする対策を打ち出していることなどを挙げている。また、エアコンのICチップを生産する東北の工場が被災したことで、エアコン自体が確保できるか懸念されているという。
基金を創設
夏の設置は見合わせることになったが、市では電力の供給状況などをみながら適切な時期を判断する考えだ。事業費としては、再編交付金を管理する防衛省の許可を受けて、設置のための基金を創設し、今年度予算を積み立てる。同課によると、再編交付金を基金として積み立てることは前例のないことだという。
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