座間市と全国の自殺死亡率・人口の比較。自殺死亡率とは、人口10万人あたりの自殺者数を表したもの。全国人口は千分の1の人数で記載。厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（自殺者数は各年自殺日・住居地統計）、座間市ＨＰ（町丁字別年齢別人口統計表平成25〜29年1月1日時点）、総務省統計局の人口推計（各年）をもとに座間市が作成したもの
座間市はこのほど、「自殺対策計画」を策定した。「自殺」を「社会問題」として捉え、「気づく“つなぐ”築く〜いのちに寄り添う地域社会へ〜」をテーマに、庁内全体で対策に取り組む構えだ。
近年、減少傾向にあると言われながらも、依然として毎年２万人以上の人が全国で自ら命を絶っている。座間市でも、２０１２年には30人、13年には28人、14年には27人、15年には22人、16年には28人の市民が自殺によって死亡。17年10月には、市内で自殺願望があったと思われる若者９人が殺害される事件が発生した。
一方、市では、06年に制定された自殺対策基本法に基づき、09年に障害者計画を策定して以降、「人権尊重に向けた啓発の推進」の中で自殺対策の普及・啓発に努めてきた。その後、16年に「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、自殺対策基本法が改正。これに伴って、全ての市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられ、座間市においても今回の計画策定に至った。
市は、今回の計画策定にあたり、「自殺対策庁内連絡会」の開催や「つなぐシート」の活用を通して、庁内各課の連携を図り、自殺のリスクを抱える市民への総合的なサポートを進めるとしている。自殺した人の多くが、仕事や収入、多重責務、住居、介護、育児、病気など様々な問題に直面し、複雑化した状態で追い込まれている背景を抱えていることから、市の“どこかに”相談がくれば、包括的にサポートできる体制を整えていく構えだ。
加えて、計画の中では「（仮称）自殺対策連絡協議会」を設置することを明記。協議会のメンバーには、行政および大学や病院、市民活動団体などの関係機関・関係団体なども含めて、連携を図る。
また、座間市の自殺者の男女比に関しては、男性の自殺者数が多くなっているが、自殺死亡率の観点から見ると、女性の自殺死亡率が各年代、有職無職、独居同居問わず、全国平均を上回っている。そうした状況を踏まえ、市としては、「ライフイベントに応じた女性への支援」を重点施策の１つに挙げている。妊娠し、母子手帳の交付に市役所を訪れた際や、出生後の月齢ごとの検診の際など、あらゆる場面で、女性とその周辺の人がストレスや悩みを抱えている状況に「気づき」、サポートに「つなぐ」ことができるよう庁内全体の意識を高めていくとしている。
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