新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置が21日、16都県で適用された。第６波ともいわれる今回の感染拡大について、市内ではどのような影響が出ているのか。各業界関係者らに聞いてみた。※１月21日時点。
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スポーツジムの関係者は「以前は影響が大きかったが、今回はほとんど出ていない」と話した。最初の緊急事態宣言が出た頃は高齢者を中心に利用者は激減したが、今回は感染者が増えても通い続けている人が多いという。「雰囲気が変わったのはワクチンが出回ってからですね」。とはいえ「まだこれから増えていくとしたら、どうなるかわからない」と不安をにじませた。
公共交通機関の関係者は「以前の緊急事態宣言のときのような、明確な利用減少は感じていない」と話す。「仕事やその他で、移動する人は移動するし、乗り物を敬遠する人は敬遠するといった状態」と減少は限定的との考えだ。
ある市議は「数年後、市民サービスが今の通り実施されているか。どこの自治体も不安なはず」と話す。経済活動が滞り消費が減ることは地元の中小企業の衰退につながり、税収減という形で現れる。施策については「まちの実態を知っている現場（地方の政治家）に任せる方が良いのでは」と提言する。
レジャー施設関係者は「やはりファミリー層は敏感に反応しますね。まん防で急激に減りました」と話す。特に、郊外ほど感染に対する恐怖心が強く、系列の他県の店舗では影響も顕著だという。一方で、都心部の店舗では「平日の会社帰りの利用は減ったものの、土日はあまり落ち込んでいない」状況だという。背景には、仕事外で出歩くことを周囲には知られたくないという思いがあるようだ。
病院関係者はスタッフが足りなくなることを心配する。「本人が陰性でも、家族が濃厚接触者になると、休まざるを得ない」。感染が広がると、実際の陽性者以上に影響が出るという。「とくにワクチンが接種できない小さいお子さんがいる家庭は心配」
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