工業地で高い下落率 地価調査の結果まとまる
神奈川県が７月１日を基準日として行った地価調査の結果が、９月21日に発表された。
地価調査は、土地取引の適正化・円滑化を目的に行われているもの。県内９２７地点について県が客観的に調査を行い、基準となる土地の１平方メートル当たりの標準価格（基準地価格）を判定、公表している。この価格は、国が行う公示価格とともに、一般の土地取引価格の指標などに利用されている。
調査結果によれば、平成22年７月からの１年間で、県内地価の用途別平均変動率はそれぞれ、住宅地でマイナス（以下△）１・５％（前年△２・０％）、商業地は△１・６％（前年△２・６％）、工業地では△１・７％（前年△２・４％）。すべての用途において３年連続で下落となったが、下落率は以前と比べて縮小傾向にあるという。
寒川の傾向は
寒川町内では、住宅地３地点、工業地１地点、調整区域内宅地（市街化調整区域内で宅地として利用されている土地）１地点について調査が行われた。
住宅地の平均価格は13万８０００円（前年14万円）と地価は下落したが、平均変動率は△１・４％と前年と比較し横ばい傾向。県平均を上回る結果となった。また、調整区域内宅地においては、平均価格は６万２００円（前年６万１５００円）。平均変動率は△２・１％となり、前年（△２・４％）より下げ幅が少なく、若干の改善が見えた。
一方、工業地の平均価格は５万５３００円（前年５万６５００円）で、平均変動率は△２・１％。前年（△１・７％）よりも高い下落率を示し、県全体の傾向からは逆行する形となった。
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