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市社協 被災地支援、バックアップ ボランティアに費用助成

社会

掲載号:2017年7月20日号

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熊本地震のボランティア受け入れ場所の様子(上写真=市川さん提供)/募金箱を持つ市社協職員(下)
熊本地震のボランティア受け入れ場所の様子(上写真=市川さん提供)/募金箱を持つ市社協職員(下)

 7月上旬に発生した九州北部の豪雨災害に対し、八王子市社会福祉協議会では被災地支援ボランティアへ交通費などの助成受付を10日から行っている。東日本大震災を機に始まった制度で、ボランティアへの参加を促すとともに、災害時のボランティアのノウハウを蓄積したい狙いもある。

 災害ボランティアリーダー養成活動助成金は、被災地の支援活動を行ったボランティアに対し、交通費、宿泊費、備品購入費等を助成する制度。

 今回の九州北部豪雨に対しては、3人以上のグループで1人1回5万円を上限に助成される。助成金を出すことによって、ボランティア活動がしやすい状況を作り出すことが目的だ。

リーダー育成の狙いも

 同様の制度は珍しいとのことで、少なくとも都内にはないという。

 「いざというとき、被災地での活動の流れを知っているだけでも動きが違うはず。被災地支援の目的はもちろん、この制度によりボランティア経験のある人が増えれば、もし八王子で大規模災害があった場合でも活躍してくれることが期待できる」と担当者は話す。災害時、自治体はボランティアの管理も重要となり、経験者にはリーダーとしてその取りまとめの役割が求められる。

 この制度は東日本大震災を機に2011年11月に作られた。実際に被災地に行ったボランティアから「多くの人が活動できる仕組みがほしい」という声が挙がったのがきっかけ。

 同震災では2011年から3年間、2015年は北関東大雨、2016年は熊本地震、そして今回の九州北部豪雨で4回目の実施となる。これまで延べ893人が制度を活用している。助成額は1000万円を超える。ほとんどは募金によって賄われ、不足分は社協の自己資金で補っているという。

活動のきっかけに

 これまで東日本大震災や熊本地震、北関東豪雨のボランティア活動でこの制度を活用した市川有宏さん(元本郷町在住)は「熊本は遠隔地なので、この制度がなければ行けなかったと思う。現地に行くと報道だけでは分からないことも知ることができる。たった数キロの違いで被災状況もまるで違う。そこには格差も生まれる。現地の人のリアルな声も聞ける」と説明する。「ガレキなど現地では危険も伴うので、自発的な参加でないといけないが、この制度のおかげで他のメンバーにも声をかけやすいのは確か」と制度の意義を話した。

募金も受付

 九州の被災地でのボランティア受け入れ態勢が先週から整い始めたばかりなので、14日現在の現段階で申請はない。「大学が夏休みに入る頃なので、学生の活躍にも期待できる」と担当者。熊本地震の際には約半数は学生ボランティアだったとみられており、今回も大学への制度のPRをする予定だという。また、助成金の原資になる募金も11日からスタートしている。ボランティアセンターなど市内21か所に募金箱が設置されている。問い合わせは同協議会(【電話】042・620・7338)へ。
 

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