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「架空請求」詐欺 市内の相談件数、急増 昨年度3倍に 4月以降も

社会

掲載号:2019年6月27日号

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センターの資料をもとに本紙編集室で再現した「偽の請求書」の内容
センターの資料をもとに本紙編集室で再現した「偽の請求書」の内容

 全国的に急増する「架空請求」詐欺。八王子市消費生活センター(東町)によると、市内も例外ではなく、2018年度はその相談件数が17年度に比べ約3倍に膨れあがったという。同センターは「4月以降も増え続けている。身に覚えのない請求が来ても相手に連絡しないで」と呼びかけている。

 センターの相談対象となるのは市内在住・在勤・在学者。昨年度、センターに寄せられた相談総数5124件のうち、1318件(17年度は4148件のうち428件)が架空請求に関する相談だったという。架空請求に関しての相談は、50歳以上の女性からのものが多く、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」とするはがきが送りつけられるケースが主流になっているとセンターの橋本光太郎所長は話す。

 「はがきには、訴訟を取り下げるためとする偽弁護士の連絡先が記載してあり、そこへ連絡すると偽の弁護士は、例えば300万円かかる訴訟を減額するのでその手数料が必要となる、といった具合で振り込みをさせるんです。最近はSNSを使ったケースも増えています」とセンターの職員、小松正照さんは説明する。

 八王子警察署(元本郷町)によると、18年度の、同署管内における架空請求に関して出された被害届(認知件数)は19件。

 「被害者は60歳以上の高齢者であることがほとんど」と同署担当者は話し、橋本所長は「身に覚えのない請求が来ても相手に連絡しないことが大切です」と指摘する。

「白い粉」も?

 八王子署によると、「架空請求」詐欺の場合、犯行グループは「名簿」を使って送り先を決めていることが多いという。詐欺が全国的に広まり出したのが17年度。対し、八王子の相談件数が急増したのは昨年度であることから現在、犯行グループが使用している「名簿」に八王子が含まれている可能性が高い、とみることができそうだ。

 小松さんは「先月、各地のセンターの担当者が集まる研修に出席した際、奈良県の担当者に架空請求詐欺について話をしたところ、奈良では増えていないと話していた。犯罪の広まりは地域によるようです」とする。

 そして今月には、同署管内で「白い粉」を送りつけられる被害も発生。

 粉が届いた翌日に「あなたが麻薬を売っているとの情報がある」と警察官を名乗るものから電話があり、事件を調べるといった名目で言葉巧みに銀行口座やその暗証番号を聞き出そうとするのだという。「実際にこの方法で被害者が出ている。同じような送りつけの犯罪は手口を変えながら増えていく一方と考えられる。注意が必要」と同署担当者はしている。

 身に覚えのない請求書が送られてきた場合の相談は、同センター【電話】042・631・5455(月〜土の午前9時から午後4時30分)へ(白い粉の送りつけは警察署)。対面での相談も可能だという。

「身に覚えがなければ相手に連絡しないことが大切」と話す橋本所長
「身に覚えがなければ相手に連絡しないことが大切」と話す橋本所長

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