東京都教育委員会では、昨年11月に児童・生徒のインターネット利用に関する施策「ＳＮＳ東京ルール」を策定した。今年度中に都内公立各校で具体的なルールを定めるように求めている。そんな中、八王子市立中学校ＰＴＡ連合会（後藤貴弓会長）は１月21日、スマートフォンなどの使い方について中学生と保護者が意見を交わす場所を作った。
ＳＮＳ東京ルールとは「１日の利用時間と終了時刻を決める」など５項目の行動指針を示したもの。都教委が14年に発表したアンケート結果によると、小学生でもほとんどの児童がＳＮＳを利用可能な状態にあり、携帯電話やスマートフォン（スマホ）によるトラブルの経験があったのは小学生で４・４パーセント、中学生で14・９パーセント、高校生で12・９パーセントとなっている。ＳＮＳがいじめや犯罪の温床になっている恐れがあることから策定したという。都教委によると、終了時刻まで踏み込んでいる都道府県は少なく、知る限りでは岡山県だけという。都の公立学校では原則今年度中に児童・生徒同士が話し合って各校独自ルールを策定する。また４月からは家庭でのルール作りを推進していくという。
市内で中学生と保護者の討論会
こういった流れを受け、市ＰＴＡ連合会では、スマホの使い方について中学生と保護者が討論する「第１回中学生ミーティング」を市教育センターで行った。ＮＰＯ法人青少年メディア研究会の下田太一代表を進行役として招き、市内の８校約20人の生徒が保護者側と討論した。学校関係者など約１００人が傍聴した。
最初のうちはあまり意見を言わなかった中学生も、議論が白熱してくると一斉に手を挙げて発言を求めるなど熱を帯びた展開になった。遅い時刻までスマホを使うことについて、保護者側からは生徒の健康面を心配する声や親と子の立場の違いなどの意見が挙がった。一方で中学生側からは「料金を払うのが親だとしても『ルールを守れ』という本人が夜遅くまで使っているのは納得がいかない」などの反論があった。
下田さんは「便利に使うためのスマホなのに、いつの間にかスマホに使われていないか。使う目的や基準となる考え方を持たないと自覚がないままズルズルと使ってしまう恐れがある」と話した。後藤会長は「子どもの目を見て話をするのが一番。このミーティングが各学校でのルール作りの参考になれば」と話した。
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