出産後の女性と子どもの心身の休息を目的とする「産後ケア」等のガイドラインが２０１７年、厚労省から発表された。その一方、実施主体となる自治体では取組み方に温度差がある。そんな中、民間から推進していこうと、散田町に「産後ケアルーム」として新しい事業所が誕生した。
産後ケアとは、育児支援を目的とした専門家によるサポート体制のこと。取組みが先行している世田谷区では、家族から十分な育児や家事の支援が受けられない母親に対して、区立の産後ケアセンターで宿泊しながら相談などを受けることができるようにしている。
弁護士らも参加
支援の動きを八王子でも活性化するため、民間から推進していこうと４月に創設された一般社団法人家族支援専門職協会（青木智子代表理事＝写真）が産後ケアルーム「ともこさんち」を開業した。都内近郊の医師、弁護士、介護福祉士、保健師、臨床心理士、助産師ら８人で構成されており、ケースに合わせて各専門職が相談に応じる。事業として一時預かりや夜泣き時の対応、母乳ケアなどがあるほか、部屋を借りて生活をしながら育児について学ぶプランもある。「産院を卒業した後のケアの場を作りたかった」と青木さん。助産師でもある青木さんは自身で出産する際、自信があったが「実際には授乳も上手にいかず、悩みは多かった」と話す。また、保健師として定期検診に来た母親たちの話を聞いて「産んだ後の方が大変」ということに気付いたそう。
「母子」から「家庭」へ
「里帰りによって夫婦間のリズムの違いが生まれがちで不和につながっていく」。そこで、里帰りのように安心して暮らしながら「親として」の夫婦の在り方を形成できる場所になればと、助産師や他の専門職がサポートして「自宅」と感じられる部屋を提供する産後ケアルームを作った。「夫が仕事で忙しいなら、夫婦で何を省いていくのか、など考えることができる」。産後ケアといえば「母子」中心になりがちだが、「家庭」への支援にシフトした試みだ。アパートの一室で「自宅」のように過ごしながら産後ケアを受けられる。各種の専門職の支援によって、産後の母親だけではなく、父親やそれぞれの祖父母も含めて「家庭」への支援に焦点を当てている点が新しいそう。
横川町にある柴田産婦人科医院の柴田浩之副院長は「産後は十分な睡眠がとれず、また精神的にも不安定になりやすい。そんな状況でも、様々な理由により家族からの支援が得られなければ、行政からの支援も十分とはいえない中『育児』『家事』、また自身の体や心のケアもほぼ1人でしなくてはならない。『母子』だけではなく『家庭』という枠組みの中での産後ケア施設の立ち上げは、本来家庭があるべき姿に立ち返ったもの」と評価した。
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