11月21日に解散した衆議院は、12月14日（日）の投開票に向けて、事実上の選挙戦に突入した。解散から公示まで、限られた時間の中での短期決戦。争点がわかりにくいとも言われる中で、各陣営がどう政策を訴えるのかにも焦点が集まる。
南区の選挙区となるのは、神奈川14区（相模原市中央区、緑区・南区の一部）と、16区（相模原市南区・緑区の一部、厚木市・伊勢原市・愛甲郡）。
14区では、４人が出馬に意欲を示している。また、16区では、３人が出馬の意向。各陣営とも12月２日の公示に向け準備を進めている。（11月24日現在、当社調べ）
神奈川14区
自民党の前職、赤間二郎氏（46）はアベノミクスの継続、隅々までの景気回復実感、市が抱えるビッグプロジェクトの後押しを訴える。
民主党の元職、本村賢太郎氏（44）は、現政権の安全保障や経済手法に異を唱え、議員定数、歳費削減、社会保障の充実等を訴える。
次世代の党の元職、中本太衛氏（49）は、先送りが論議されている消費税の、システムそのものの公平・公正な是正が必要と訴える。
共産党の新人、中野渡旬氏（66）は、集団的自衛権・消費税増税ＮＯ、原発再稼働ゼロ、再生エネルギー中心の政策等を訴える。
神奈川16区
自民党前職の義家弘介氏（43）は、景気回復による地元への波及や新東名・国道２４６号バイパス等、交通インフラ推進等を掲げる。
民主党前職の後藤祐一氏（45）は、重点施策として、議員定数の削減や行政改革による無駄全廃、結婚できる社会の実現などを訴える。
共産党の新人、池田博英氏（52）は、消費税10％への増税中止や格差拡大のアベノミクスストップ、雇用のルールづくりなどを目指す。
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