助成「一部減額」
「本来なら不妊治療は保険適用されてもいい問題。適正化といっても今回の引き下げはいかがなものかと思う。治療を受けたくてもお金の問題で断念することがあってはいけない」と、助成が受けられるソフィアレディースクリニック（中央区鹿沼台）の佐藤芳昭院長。「一般不妊検査を受けても、原因となる要因は半分ほどしかわからない。体外受精を受けて初めてわかる場合もある。２年経っても自然妊娠しない人は『不妊かもしれない』と可能性を認めて治療した方がいい」とも
体外受精や顕微授精を受けた夫婦に対し、医療保険が適用されない治療費の一部助成を行う「特定不妊治療費助成制度」。厚生労働省が同制度を一部改定したことに伴い、相模原市でも４月１日から、助成額の適正化を図ることを目的に一部治療の助成額を上限15万円から７万５千円に引き下げることとなった（表【3】【6】）。詳細は、市健康企画課【電話】０４２・７６９・８３４５へ。
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