選挙管理委員会事務局の吉田参事に要請書を渡す田中事務局長(右)
７月10日（日）の参議院議員選挙を前に「反差別相模原市民ネットワーク」が６月16日、選挙活動の名を借りたヘイトスピーチの防止を求める要請書を相模原市選挙管理委員会に手渡した＝６月20日起稿。
要請書は「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」との連名で、両団体は相模原市のほか神奈川県と川崎市の選管にも同内容の要請書を手渡している。
要請書では過去の選挙で運動期間中にヘイトスピーチを繰り返す候補者がいたことや市内でヘイトスピーチを繰り返す人物が参院選の立候補予定者にいることなどに言及。同ネットワークの田中俊策事務局長は、選挙運動であっても差別的言動の違法性が否定されるものではない、という法務省の通達を示し「ヘイトスピーチが違法であることを伝えてほしい」と訴えた。
要請書を受け取った同委員会事務局の吉田健一参事は「公正な選挙の執行のため、関係機関と連携し、どのようなことができるか検討していきたい」とコメントした。
相模原市では現在、ヘイトスピーチの規制などを含む人権条例の策定を目指し審議会で答申案が練られている真っ最中。本村賢太郎市長も６月議会の代表質問で２０２２年度内の条例制定を明言している。
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