昨年４月の相模原市議会議員選挙南区選挙区で起きた開票作業に係る不正処理などの再発防止を目的に、市選挙管理委員会は１月27日、「選挙事務に係る改善計画」を発表した。
４月の選挙では、当選人決定の結果を不服とする異議申し立てが次点落選者から提出され、その審理経過において市選管が一部当該投票の開披再点検、県選管が全投票の再点検を実施。そこで、市選管と南区選管で投票の効力判定が異なっていたこと、白紙投票数を少なく記載する改ざん処理が行われていたこと、投票数が投票者数より多かったが原因を特定できなかったことなどが判明した。白票数の改ざんについては、南区選管の元事務局長ら３人が公職選挙法違反の疑いで書類送検されている。
市選管はこれらの不適切な処理が起きた原因を究明するため、昨年８月に調査と検証を行う第三者機関「相模原市選挙事務不適切処理再発防止委員会」（松井望委員長）を設置。同委員会は公正な立場からそれまでの調査結果の検証を重ね、昨年12月に再発防止策に関する答申書を市選管に提出していた。
今回の改善計画は同答申書に基づいたもので、「投票事務」「開票事務」「コンプライアンスおよび選挙事務一般」に分けて策定されている。
投票事務の改善策では、投票用紙の二重交付防止を図るためチェック作業の徹底と投票用紙自動交付機の導入を検討。投票者数と投票数が合わない場合の処理手順を明確化することなども盛り込んだ。開票事務では、効力判定に係る具体的な事例を掲載した手引きの作成、情報の共有体制の構築、曖昧だった審査係の役割をマニュアルに明文化する。コンプライアンスの問題では、選挙事務に従事する職員の経験不足を補うため、平常時から職員の配置を編成し、経験や知識が豊富な市職員ＯＢの活用なども検討するとした。
市選管は「この計画に基づき、今夏に予定される参議院議員選挙から適切な選挙事務実施に努めたい」と話している。
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