医療ひっ迫時の行動の目安を基に作成
八王子市保健所によると、１月１日までの１週間で市内のインフルエンザ患者数が定点１医療機関当たり８人、小児科定点では注意報レベルとなる10人を超えた。市と市医師会は、新型コロナと同時流行に備え、発熱などの症状が出たときの行動目安を11月末に発表。目安には、12歳以下の子どもも可能であれば自己検査を推奨することを明記している。
発熱外来の枠確保
八王子市と八王子市医師会が昨年示した「新型コロナ・インフル同時流行による医療ひっ迫時の行動の目安」。発熱や咳などの症状がある場合、検査キッドで自己検査を呼びかけ、陽性・陰性の判定に応じた行動目安を定めている。
厚労省は現在、重症化リスクが低い人には検査キットによる自己検査と自宅療養を推奨する一方、高齢者や基礎疾患がある人、妊婦、小学生以下の子どもは、症状が現れたとき、発熱外来などの受診を呼びかけている。
これに対し、市と市医師会が掲げた行動の目安には「小学生以下でも保護者が検査可能であれば、検査をお願いする」と明記している。
八王子市医師会の鳥羽正浩会長は「インフルエンザが増える中で、症状のある患者を全て発熱外来で受けることは厳しい」と指摘。「自己検査の結果で全部判断できる訳ではない」としつつ、「例えば陰性で学校や家族にインフルエンザ患者がいれば、極めてその可能性が高い。一般外来で対応することもでき、発熱外来の枠を確保できる」と説明する。一人当たりの診療時間の短縮にもつながるという。
鳥羽会長によると、感染者数が最多となった昨夏の第７派のピーク時には、発熱外来で診察できた患者は２割ほど。多くは断らざるを得ない状況だったという。鳥羽会長は「重症化して入院が必要な人へ医療が提供できなくなることが一番の問題」と警鐘を鳴らす。
年末年始は倍増
昨年12月29日から１月３日までの休日診療の利用者数は、１日平均で約３５０人。インフルエンザが流行しなかった昨年に比べて２倍近くに増え、受診者の多くが発熱患者だったという。
現在、市内の定点１医療機関当たりのインフルエンザ患者数は８人（12月26日から１月１日）。小児科定点１医療機関当たりの患者数は11・１人（同）となった。一方、東京都の新型コロナの新規感染者数は１月５日と６日、２日間連続で２万人を超えた。
鳥羽会長は「必要とする人に医療を提供することに変わりはない。陰性でも症状が重かったり続く場合は、早めに受診してほしい」と訴えた。
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