13年度当初予算 概算６億円の財源不足に 公共施設有料化も検討
寒川町は２０１３年度の当初予算について、10月７日、町内３カ所で町民説明会を行った。
今年33年ぶりに普通交付税の交付団体となった寒川町。景気の低迷により町税の大幅な増収が期待できず、町の自主財源だけでは十分な行政サービスを行うことが難しいことから、来年度の当初予算に関して町は「事業の選択と集中」を掲げて見直しを行っている。その一環として、今年は予算編成作業を３カ月前倒しで実施。庁内各課から出された大まかな事業費（概算要求）をもとに、初めて町民説明会が行われることになった。
義務的経費を優先
概算要求における一般会計収支状況は、歳入に対して歳出が６億７５００万円財源不足に陥っている。
過去10年間を見ると、町税収入は２００８年をピークに減少の一途を辿っており、これに対し義務的経費（児童手当や公債費、人件費など）は増加している。この結果、町独自の施策を実施できる割合が年々減少してきているという。
こうした状況を鑑み、町は歳出に関して、補助金・助成金・交付金および扶助費のうち、「町の財源のみで実施しているもの、国・県基準に上乗せして町が実施しているもの」については見直しを図るとした。また、現状の土地の賃借料は近隣の状況を勘案しながら引き下げの方向で検討、特別職報酬も見直しを行うとしている。
一方、歳入について収入源を確保するため、無料の公共施設に関して「有料化を含めて検討」すると発表。駅前自転車駐輪場や田端スポーツ公園、各公共施設駐車場などを例として挙げた。このほか、神奈川県が検討を進めている「県単独補助金・負担金の一時凍結」が決定した場合、これを財源とする事業は見直しを図るとした。
町は今後、各課からの本要求を経て、来年１月に中間報告を行う予定。説明会で配布された資料は町ホームページ【URL】http://www.town.samukawa.kanagawa.jp/からも見ることができる。
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