生活福祉資金特例貸付の相談が窓口の一部・社会福祉協議会に３００件ほど寄せられている。新型コロナの影響による休業や失業で生活資金に困っている人が対象の貸付で、緊急小口資金（上限20万円）と総合支援資金（単身世帯上限15万円、複数世帯上限20万円）の２種類ある。
社会福祉協議会によると相談者の職業なども様々で、相談のうち１００件ほどが申請に至った。申請は基本的に郵送でのやりとり。相談者からは「貸付はいつか」という相談も寄せられるものの、すぐに入金されるわけではない。申請の審査を担う県も多忙を極めており、期日を明言できない状況という。
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