寒川町が「パートナーシップ宣誓制度」を１月頃をめどに導入するため、パブリックコメントを募集している。
制度案によると、性的マイノリティの人や事実婚の人を含め、性別を問わずに申請でき、町長に対してパートナーを誓う形。双方が町内に住所を有していること、近親者ではないこと、成年である（来年４月から18歳）といった条件がある。
町からはパートナーシップ宣誓書の受領証のほか、希望者には宣誓書受領証カードを交付、町の外に転居する場合は返納する。制度案についての資料は、役場情報公開コーナーや町民センター、南北の公民館などで閲覧できる。
カードは県営住宅への入居などの際にも使えるほか、大手の携帯電話会社の家族割を申し込む際にも利用できる。導入している隣の茅ヶ崎市では４月１日から９組が宣誓した。寒川町役場では申請書等の性別記入欄などを４月から「男・女」の二択から自由記入型の空欄にしたり、欄を廃止するといった取り組みを始めている。
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