18事業を仕分け 町民が必要・不要を判定
寒川町の事業仕分け結果
町が進める事業の必要性や実施方法などについて評価する『事業仕分け』が４月17日、寒川総合体育館で行われた。平成20年に初めて行われたこの事業仕分け。町民から要望があった事業や高額な事業、経費削減が見込まれる事業などについて必要か不要か、必要であれば民間、行政のどちらが担うべきか、改善すべきかなどを判断する。
２回目となった今回は、町が指定した仕分け人12人と、町民から無作為抽出で選ばれた町民判定人16人が２班に分かれて判定を行った。仕分け対象となったのは、コミュニティバス運行事業や子育て支援事業、総合図書館維持管理経費など18事業。当日は約70人が傍聴に訪れるなか、町職員などから事業内容を聞き、必要性の有無などを議論していった。
寒川町は今後、仕分け結果を踏まえて方針を検討。夏ごろには各事業に対して方針を固め、ホームページなどで公表する予定。
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