寒川町が「終活」支援の一環として「エンディングノート」を今年度内に作る方針を示した。議会で太田真奈美議員（公明党）の質問に答えた。
町の窓口には終活に関する相談も寄せられている。木村俊雄町長は「先進事例を参考にして取り組みたい」と答弁。ノートは書き手の親戚や友人、医療機関や葬儀、財産や親戚関連などの情報を書く形を想定している。出来上がり次第広報し、冊子やパソコンから印刷する形で無料配布を検討しているという。
エンディングノートは茅ヶ崎市が２年ほど前に「わたしの覚え書き〜希望のわだち〜」を８千部作成。遺言のような法的な拘束力はないが「すべて埋める必要はありません」「定期的に見なおして」と呼びかけ、書き方講座なども実施している。
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