消費税増税にともなう緩和策として、一部の子育て世帯などを対象に発行するプレミアム付商品券の発行（額面）が11月11日時点で４６４７万円分となった。10月１日の使用開始から、すでにスーパーなど町内79店舗で約２１２１万円が使われている（14日時点）。
額面５千円分の商品券を４千円で販売し、購入できる町民は平成28年４月２日から今年９月30日までに生まれた子ども（町内で１３００人）のいる世帯主と、今年１月１日現在で町に住民登録がある町民税非課税者（６７２１人）。対象の子育て世帯は郵送されている購入引換券を販売金融機関に持ち込めば買える。非課税者は引換券を入手するために申請が必要で、期限は29日。申請率は19日時点で44％で、町は申請を勧めるＤＭも追加で送っている。
町内では券を使える店は１７１店あるが、商品券を手にするまで少々手間がかかる。町役場には「制度が分かりにくい」「現金を振り込んでほしい」などの声も寄せられているという。
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