来年度の予算編成にあたって茅ヶ崎市は10月６日、市民税収入が前年に比べて約38億円減収する見込みと明らかにした。
新型コロナの影響により、各世帯の収入減による個人市民税や、法人市民税の減収が要因。国が発表した４〜６月期の国内総生産(ＧＤＰ)が前期比マイナス７・９％だったことを参考に、市が算出した。市財政課は、「財政は年々厳しくなってきているが、来年度はこれまでと比較にならない。コロナによる危機を乗り越えられるよう、市民のみなさんにもご理解をいただきたい」と話した。来年度の市の38億円の減収見込みに対し、周辺自治体では藤沢市が63億円、寒川町が７〜８億円程度としている。茅ヶ崎市は「２０２１年度事業実施方針(案)」 で、既存事業の大幅な見直しを行うことを示している。
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