寒川町が来年４月から小児医療費の所得制限を撤廃することを決めた。この助成は中学３年生までの子どもが対象で、１歳以上は所得制限がある。撤廃された場合、新たに５６０人程度が対象となり、助成額は１３８０万円ほど増加する見込み。撤廃に向け、補正予算には関連のシステム改修費を計上した。
町が撤廃を決めた背景には長引く新型コロナの家計への影響がある。議会では度々撤廃の意見が上がっていたほか、担当課には所得制限にかかった親から疑問の声も寄せられていた。
元々「子どもが経済的な理由で受診できない事がないように」という趣旨の助成だが、所得制限の有無「自治体間の競争もあり、どこに住むかのポイントになっている」（担当課）のも事実。周辺では藤沢市が小学生まで所得制限がなく中学生以上は制限つき、茅ヶ崎市は４歳以上は所得制限を設けている。海老名市や厚木市、綾瀬市は所得制限がなく、平塚市は今年撤廃している。
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