性的少数者（マイノリティ）や事実婚を選び、婚姻届出ができないカップルが、継続的な共同生活を行うパートナーとして誓い合ったことを証明する「パートナーシップ制度」。今月から茅ヶ崎市や藤沢市でスタートしたが、寒川町も導入に向け検討が行われている。自治体によっては公営住宅入居時に同居親族として提示したり、本人にかわり証明書申請や受け取りを可能にしている市もある。寒川でも潜在的なニーズも踏まえ導入を模索している。性的マイノリティに関しては、申請書類での性別表記なども見直しを検討中という。
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