保育園の民設化を検討 待機児童数の解消に向け委員会を設置
寒川町は待機児童数の解消に向け「寒川町立保育園民設化検討委員会」を立ち上げる。これには公募による町民や学識経験者、保育園の保護者代表、幼稚園関係者らが参加。７月から本格的に、現在の町立保育園のあり方などを検討していく。
保護者の共働きや病気などから家庭で保育できない子どもを一時的に預かる保育園。寒川町には町立保育園が３園あり、5月1日時点の入園状況は「さむかわ保育園」が１９０人、「旭保育園」が１７７人、「一之宮愛児園」が１７１人となっている。保育園に入園を希望しながら、定員数などの関係で入園できない待機児童数は、平成22年度（３月31日現在）の段階で１１３人。平成20年度をピークに町内の待機児童数は減少の傾向にあるが、依然として多い数値だ。
寒川町は「寒川町次世代育成支援対策行動計画（後期）」の中で、平成26年度までに保育園の90人定員増を目標に掲げている。しかし、保育園新設などの検討よりも、まずは待機児童数の解消、サービスの多様化に向け「現在の町立保育園の民設民営化なども検討すべきでは」という意見が、町議会や町民から出ていたという。そこで町は同委員会の設置を決定。保育園のあり方、民設化の有効性について検討していくことにした。
今後は７月から来年３月までに７回の委員会を開催。今年度中に委員会の方針をまとめ、町に提出する予定だ。
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