3年ぶり不交付団体に 寒川町 補正予算で対応へ
神奈川県内の市町村分の普通交付税が７月25日に発表され、寒川町は３年ぶりに不交付団体となった。
寒川町の基準財政需要額は前年度比で約２億６千万円減少。様々な要因がある中で、町立保育園を民間に移管したことで約１億円減少したことが主な要因だという。町財政課では、ある程度こうした状況を見込んでおり、予算計上していた約７千万円を補正予算で対応する見通しだ。
普通交付税とは、市町村など地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、国から配分される用途が決められていない地方交付税のことを指す。地方交付税法に基づいて、行政が一定水準の運営を行えるだけの基準となる財政需要額が算出され、その需要に対し財源が不足している場合に、交付金として補われる。今回の発表では、鎌倉市と愛川町も不交付団体に転じており、県内では藤沢市、厚木市、箱根町とあわせて６団体が不交付となった。また、中井町は２年ぶりに交付団体に移行した。
寒川町は、１９７９年から町独自の財源で町政運営を続け、普通交付税を受けない不交付団体を保ってきた。しかし２０１２年は33年ぶりに交付団体に移行。当時は基準となる需要額に対して財源が約６８００万円不足していると算出された。当時の主な要因は、高齢者人口の増加にともなう介護や医療などの高齢者保健福祉費増、障害者支援の社会福祉費の増加によって需要額が上がったとみられていた。
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