超党派の市議会議員から成る任意の団体『新しい交通システム推進議員連盟』（折笠峰夫会長）ではこのほど、平成26年度中にＢＲＴ導入を予定している新潟市を行政視察で訪れた。同市は、この交通機関の運用を日本で初めて開始する政令指定都市。現地の職員による導入決定までの経緯や具体的な費用、都市の交通基盤のあり方に関する説明に、14名の参加議員は熱心に耳を傾けていた＝写真。
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ＢＲＴとは幹線快速バスシステム（Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ）のこと。軌道のない専用レーンを主に走行する路面バスで、道路の混雑状況に左右されず運行できるメリットを持つ。
この議員連盟は、南区の中心市街地・相模大野とＪＲ相模線原当麻駅をつなぐ交通体系を整備するために今年春に設立された。今回、市議14名が相模原市との比較研究のため、初の視察へ。新政クラブ、公明党相模原市議団、民主・新無所属の会、みんなの党相模原と、所属会派の垣根を越えての実施となった。
現在、２年後のＢＲＴ運行を目指し、準備が進められている新潟市。新潟市庁舎に足を運んだ相模原市議一行は、市の担当者と面会。これまでの住民理解を求める説明会の実施状況や、議会決定までの流れについて説明を受けた。
新潟、拡幅なし
「置かれている状況の違いを何よりも感じた」と感想を述べるのは、参加議員の１人。新潟市の場合、バス専用レーンの設置は、かつて路面電車が往来していたスペースを利用することが決まっている。したがって、道路の拡幅工事などは基本的には予定されていないという。
一方、相模原市では、平成20年度にこのＢＲＴの導入を市民に提案。それに伴う、道路拡幅の問題で地域住民による反対を受けた経緯を持つ。
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