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地価公示 市内全区で上昇率拡大 リニアと駅近で住宅需要増

経済

公開:2024年4月18日

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 国土交通省はこのほど、2024年の地価公示(1月1日時点)を公表した。相模原市内では住宅地・商業地ともに全ての区で上昇率が拡大した。リニア中央新幹線の期待感に加え、駅近で平坦な地域で共同住宅の需要が高まった。

 地価公示は適正な地価の形成に寄与することを目的に、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地の正常な価格を公示するもの。標準地の1平方メートルあたりの価格を公示する。神奈川県内の調査地点は住宅地1338地点を中心とする1787カ所で、商業地365カ所、工業地72カ所なども含まれている。

 県内全体で住宅地・商業地ともに上昇率が拡大。住宅地では継続地点のうち上昇地点の占める割合が89・4%(前年74・5%)に増加するとともに、下落地点でも下落率が縮小し、平均変動率は2・8%となった。商業地でも、上昇地点が93・3%(前年87・7%)を占め、平均変動率は5・4%となった。

 相模原市内の住宅地は全ての区で上昇を示し、市全体の平均変動率は4・0%(前年1・9%)となった。中央区と南区がともに4・3%上昇し、緑区は3・3%上昇した。

 特に橋本駅周辺は上昇率が拡大した。リニア中央新幹線開業の延期が3月29日に発表されたものの、交通利便性の高さによる需要に加え、1月1日時点では事業への期待感が示された形となった。県では「市内の横浜線各駅においては、駅周辺部の価格上昇がバス圏にも波及」と分析する。

区内商業地5・4%増 

 市内の商業地も全ての区で上昇し、市全体の平均変動率は5・7%(前年3・0%)となった。特に中央区では7・0%と顕著な上昇を示し、南区は5・4%、緑区は4・4%と上昇率が拡大した。県では「駅周辺の整備発展や商業集積の充実に対する期待感から上昇が見られた」とし、駅近くの平坦で上層階を共同住宅として使用できる地域では、旺盛な住宅需要を背景に継続して上昇傾向にあるとした。

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