国土交通省はこのほど、２０２４年の地価公示（１月１日時点）を公表した。相模原市内では住宅地・商業地ともに全ての区で上昇率が拡大した。リニア中央新幹線の期待感に加え、駅近で平坦な地域で共同住宅の需要が高まった。
地価公示は適正な地価の形成に寄与することを目的に、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地の正常な価格を公示するもの。標準地の１平方メートルあたりの価格を公示する。神奈川県内の調査地点は住宅地１３３８地点を中心とする１７８７カ所で、商業地３６５カ所、工業地72カ所なども含まれている。
県内全体で住宅地・商業地ともに上昇率が拡大。住宅地では継続地点のうち上昇地点の占める割合が89・４％（前年74・５％）に増加するとともに、下落地点でも下落率が縮小し、平均変動率は２・８％となった。商業地でも、上昇地点が93・３％（前年87・７％）を占め、平均変動率は５・４％となった。
相模原市内の住宅地は全ての区で上昇を示し、市全体の平均変動率は４・０％（前年１・９％）となった。中央区と南区がともに４・３％上昇し、緑区は３・３％上昇した。
特に橋本駅周辺は上昇率が拡大した。リニア中央新幹線開業の延期が３月29日に発表されたものの、交通利便性の高さによる需要に加え、１月１日時点では事業への期待感が示された形となった。県では「市内の横浜線各駅においては、駅周辺部の価格上昇がバス圏にも波及」と分析する。
区内商業地５・４％増
市内の商業地も全ての区で上昇し、市全体の平均変動率は５・７％（前年３・０％）となった。特に中央区では７・０％と顕著な上昇を示し、南区は５・４％、緑区は４・４％と上昇率が拡大した。県では「駅周辺の整備発展や商業集積の充実に対する期待感から上昇が見られた」とし、駅近くの平坦で上層階を共同住宅として使用できる地域では、旺盛な住宅需要を背景に継続して上昇傾向にあるとした。
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