創業110年を迎える葬儀社の株式会社永田屋(田中大輔代表取締役)は4月11日、市と市社会福祉協議会などに計70万円を寄付した。
同社は社会貢献の一環で毎年寄付を行っており、今年は暮らし潤いさがみはら寄附金の社会福祉(生活保護分野)、新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金、市社協、橋本地区・城山地区・津久井地区の社協にそれぞれ寄付をした。
市役所を訪れた田中社長と田中茂専務取締役は、本村賢太郎市長らに寄付金を手渡すと「先代から寄付を継続できているのは地域の皆さまのおかげ。地域還元ということで今後も寄付を続けていければ」と話すと、本村市長は「毎年、市と社協に寄付を頂きありがとうございます」と感謝した。
連携して問題解決へ
その後は、同社が働きがいのある会社ランキングでベストカンパニーに選出されたことなど、情報交換が行われた。同社が社会問題の解決として取り組む生活支援やDX化などの話題に及ぶと、田中社長は「人生100年時代と言われ、定年後も長く生きることができる時代。どれだけ我々にサポートできるのかが問われており、行政と連携して社会問題の解決に努めていきたい」と話した。
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