相模原商工会議所はこのほど、１-３月期の景気観測調査の結果を発表した。円安によるコスト高や消費意欲の減退によって小売業や製造業の景況はやや悪化したが、人の動きは活発でサービス業は好況に向かっているという。一方、全業種で深刻な人手不足が続いている。
景気観測調査は前年度同時期との景況を比較したもので、業況が「良い」の回答数の割合から「悪い」の回答数の割合を引いて算出する業況判断指数（ＤＩ値）を用いる。
サービス業回復
１-３月期の総合業況ＤＩはマイナス23で前期（23年10-12月）のマイナス22から大きな変化はなかった。人の動きが活発になり、飲食業・サービス業は前期のマイナス24からマイナス18と６ポイント改善。一方、円安によるコスト高や消費意欲の減退により製造業はマイナス29で前期比10ポイント減となった。小売業・卸売業はマイナス37で前期比９ポイント減となり、引き続き悪化が続いている。
コロナ禍の不況と異なり、人出は増えたため業種によっては好調だという。しかし、製造業、小売業・卸売業や飲食業・サービス業の小規模事業者では、長引く物価上昇や人件費上昇の影響によって大幅な景況改善が進まなかった。
産業別でみると、建設業は売上ＤＩが15で特に受注が好調で、相模原市の建設業は全国を大きく上回って好況だった。土木、建築工事請負業・不動産事業の事業者からは「インバウンドの回復及びコロナ禍での投資抑制の反動もあり、投資意欲は旺盛」といった声があがっている。
従業員ＤＩをみてみると、受注が増加した建設業で人手は一層不足している。売上や収益性が改善しつつある飲食業・サービス業でも人手不足がさらに進んできており、全業種で人手不足・人件費上昇や採用難が深刻である。
次期は回復見込み
次期見通しについては、総合業況ＤＩはマイナス12で今期から11ポイント改善の見込み。飲食業・サービス業は今期から14ポイント増のマイナス４と大幅に改善すると見込まれている。製造業、小売業・卸売業も大幅に改善する見込み。一方、今期は比較的好調だった建設業については若干の悪化が予想されている。
調査は同会議所会員事業所３７００事業所に対して１月１日から３月31日にかけて実施され、５５６件の回答を得た。回答率は15％だった。
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