空き家対策で協定 市と不動産団体が締結
市と同団体らの協定は２例目
管理が行き届いていない空き家を不動産取引につなげていこうと、市と市内不動産関係団体は10日、協定を結んだ。４月１日から施行される。
市と協定を結んだのは、（公社）県宅地建物取引業協会相模北支部（坂本久支部長）、同相模南支部（佐藤明三郎支部長）、（公社）全日本不動産協会県本部相模原支部（加藤勉支部長）の３団体。協定は、老朽化し放置状態のものや周辺住民に影響を及ぼすと考えられる建物を、市が所有者の同意の上で団体加盟の不動産業者に情報提供し、売買を促進していくねらいがある。
市生活安全課では、市内に空き家は現在32件あるとしており、取引による問題解消に期待を寄せている。
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