締結で手を携える4氏
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会（坂本久会長／会員数６，６９３）と公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部（秋山始本部長／会員数２，１２３）は３月19日、県・県警と連携し、危険ドラッグ販売店等の出店を防止するため、協定を締結した。
同協定では、賃貸物件の借り主に対し協会の委員は危険ドラッグ等の販売、製造、貯蔵および使用する場所としての使用を禁止することや、禁止事項に違反した際の契約解除などの旨を協定の項目に追加、未然防止に向けて、県や県警と情報を共有していくことなどについても盛り込まれている。
協定締結式には、黒岩祐治県知事、坂本会長、秋山会長、松本光弘県警本部長が出席。宅建の坂本会長は「県内６７００社の会員に浸透させ、取り組みを進めていきたい」と話し、全日の秋山会長は「水際で止められるように、積極的に推進したい」とし、防止に向けた決意をにじませた。
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