南署管内自転車事故 件数増加 止まらず 6月末までに162件
悪質な自転車運転者に対する罰則を強化した改正道路交通法が6月1日に施行されたが、相模原南警察署(大越紳二署長)管内では、6月末までに昨年同時期を29件上回る162件の自転車事故が発生。人身事故の約3割を占めている。
南署交通課によれば、1月から6月末までに同署管内で発生した人身事故件数は502件。昨年と比較し、19件の増加となっている。
そのうち自転車事故は162件で、全事故のうち32・3%。この数値は神奈川県平均(22・6%)を10ポイント近く上回っており、30%を超えているのは県内54署中8署のみという。
同課では「平坦な土地柄により、自転車利用者が多いことが事故件数に反映している」としながらも、「自転車が関係する交通事故の約6割が、自転車側にも法令違反があるのが実態」として、さらに注意を促していく構えだ。
実際に「夏の交通事故防止運動期間」(7月11日〜20日)に合わせて、11日にイトーヨーカドー古淵店で行われた交通安全運動キャンペーンでも自転車利用者に対する注意喚起に重点を置き、自転車の整備・点検、改正道路交通法に関する啓発物の配布、運転シミュレーターなどを実施。多くの買い物客が足を止め、警察官や交通安全協会員らの説明に耳を傾けていた。
「交通ルール順守を」
6月に改正された道路交通法の大きなポイントは、自転車の乗車時においての信号無視や酒酔い運転、一時不停止などの「危険行為」を3年以内に2回以上繰り返した場合、「自転車運転者講習」の受講が命じられるというもの。命令を無視して受講しない場合は5万円以下の罰金が科せられる。
交通課によれば、6月に県内で「危険行為」として交通切符(赤切符)をきったのは127件。南署管内でも切符をきった事例があるという。「危険運転に関する取り締まりが厳しくなったという認識が市民に浸透しつつあるのは感じる。自転車も乗れば車と同じで交通ルールを順守しなければならないと自覚してほしい」と呼びかけている。
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