協力会設立に21人が参加
増加の一途をたどる特殊詐欺に対処するため、相模原南警察署と相模原市老人クラブ連合会（安藤正義会長）が対策協力会を設立し、15日に同署で第１回対策会議が開催された。
当日は署員と区内7地区の老人クラブ連合会理事など21人が参加。冒頭、泉山栄治署長は「老人クラブの皆様と連携して、詐欺に対して抵抗力のある街にしたい」とあいさつし、現状を説明した。同署によれば昨年の所管内での特殊詐欺事件発生件数は24件で、被害額はおよそ1億７００万円。今年に入っても被害は続いており、3月12日時点で13件、およそ１７３０万円の被害額で「届出を出していない人を含めればさらに大きな額になる」という。
特に昨年から急増しているのが、電話で銀行員や警察官、百貨店の社員を名乗り「キャッシュカードが不正に使われている」とかたる手口。続けざまに二本目、三本目の電話が鳴り、「捜査のために」と自宅まで犯人が来て巧妙に暗証番号を聞き出し、キャッシュカードをだまし取るという。
警告ステッカーを作成詐欺撃退装置の紹介も
同署では「カードを自宅へ取りに行くことはあり得ないので、落ち着いて通報してほしい」とし、「可能であれば、だまされたふりをして犯人をおびき出す。お礼参りなどはないので安心してほしい」と、現行犯逮捕への協力も呼び掛けた。同署は自宅に犯人が来る手口への対処として、通報を警告するステッカーを作成。今後は区内の老人クラブ会員約４千人の自宅にはってもらい、被害件数減少をめざす。また、固定電話に取り付けて会話を自動録音し、着信時には警告メッセージが流れる市販の詐欺撃退装置も紹介された。
ステッカーと撃退装置
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