質疑応答も設けられた
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の説明会が７月31日から８月２日までの３日間、相模原南市民ホールで開催され、地権者ら２０６人が参加した。当初は２月に開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた。
冒頭、あいさつに立った本村賢太郎市長は、地中障害物など様々な問題が発生したため、昨年６月に事業を一時中断したことを関係権利者や市民に謝罪。不適切な事務処理等について職員10人の処分を行ったこと、あわせて市民の信頼を損なったとして市長と副市長の給料を減額したことなどを報告した。
その後、庁内検証結果および第三者委員会の調査報告が資料をもとに行われた。庁内検証では今後の取組の方向性として、事業実施体制の見直しと地中障害物の処理負担の在り方を優先的に整理していくこと、３人の弁護士によって設置された第三者委員会からは、10項目にわたる組織運営上の問題提起と改善策の提言があったことが報告された。
質疑応答の時間も設けられ、来場した地権者から「先行きが見えない。市による土地の買い上げなども検討してほしい」「中断に至った経緯は」「固定資産税など、困っている地権者に対処してほしい」といった声が上がった。
市では、出された意見を検討するとともに、適宜、説明会や市ホームページなどで情報提供を行っていくと回答。また、複雑に関連した課題を整理し、事業計画の変更案を令和３年度末までに作成するとしている。
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