このシリーズコラムでは、相模原の司法の現状と課題について、市にゆかりのある弁護士が解説する。大谷豊氏が担当。
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今回は、行政や弁護士会などが相模原地域の市民に向けた法律相談などの司法サービスがどのようになされていたかを紹介します。
最初に市民向けに法律相談事業を始めたのは相模原市でした。１９６６年に市役所本庁舎で弁護士による無料法律相談を開始し、83年９月からは南市民相談室を、２０００年４月からは北市民相談室をそれぞれ開設。市全域で弁護士による法律相談を実施しています。
神奈川県でも、県の３カ所の合同庁舎（津久井、相模原、高相）にて、１９７８年ころから無料での弁護士による相談事業を行っていましたが、相模原は２００９年年度末に、津久井は２０１１年度末に、それぞれ終了し、現在は高相のみが実施しています。
神奈川県弁護士会（当時は横浜弁護士会）では、横浜関内本部で、１９８６年３月から法律相談センターを設け、弁護士による有料の法律相談業務を開始。90年６月から相模原でも県で２番目に相模原商工会館の一室で、法律相談センターを開設しました。この当時、相模原には弁護士会の窓口はなく、すべて横浜関内の弁護士会本部の事業の一部としての業務でしたが、94年４月に横浜地方裁判所相模原支部が設置されたことに伴い、弁護士会も相模原支部を開設し、法律相談業務の窓口は弁護士会相模原支部で行うようになりました。もっとも、相模原支部の業務は、横浜地方裁判所相模原支部の一室を借りての業務であったため、相模原地域の市民にとっては、利用しにくいものでした。そこで、弁護士会相模原支部では、市民に近づきやすく市民への司法サービスを充実させるため、２００３年に、富士見にあるビルに引っ越し、裁判所から離れて独立して弁護士会の業務を開始し、現在に至っています。法律相談センターも同時に当所に引っ越し、市民向けの法律相談業務を行っています。
06年４月、裁判の利用をより容易にし、司法のサービスをより身近に受けられるようにするため日本司法支援センター（法テラス）が設置。同年10月から業務が開始されました。これは法の支配を行き渡らせ、公平な裁判を受ける権利を保障する憲法の理念に基づき設立された機関であり、ここでは、一定の資力要件を満たす市民に対して無料の法律相談業務も行っています。市の協力のもと市役所にも法律相談の場所が設けられ、現在は、相模原地域の弁護士の事務所でも相談を受けられるようになっています。ただし、受付については、小田原で行わなければならないという不便を強いられています。
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