対象となったユニコムプラザさがみはら
市が予定している事業の検討に関して、民間事業者等から広く意見や提案を求める「サウンディング型市場調査」。近年全国の自治体で広がりをみせる同手法が、今年に入り市内でも動き出している。第一例目となったのは相模大野の「ユニコムプラザさがみはら」で、応募した１社と市との対話が８月24日に行われた。
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同施設の運営はこれまで指定管理者制度により行われており、現管理者はさがまちコンソーシアム。主な業務に「施設の利用承認業務」や「地域活動と市民活動を行う市民と大学との橋渡し業務」などがある。25年３月の開業以来、施設の利用者数は右肩上がりで推移する一方、課題とされているのが橋渡し業務だ。これは「市民と大学との連携（協働）による新たな市民・地域活動を創出するイベント等を企画から運営まで携わる」という内容で、28年度の成果目標15件に対し８件にとどまり、さらなる増加に向けた取組が求められている。
こうした中で市は、施設の運営手法に民間のアイデアを募集する同調査を実施。６月末に実施要領を公開し、ホームページ等で呼びかけ１社の申し込みがあったという。担当する市民協働推進課は「施設の性質上、難しい案件の中で貴重な応募だった。行った対話で頂いた発想をいかしたい」としている。この結果は10月に公表され、来年に行われる公募要項等に反映される予定。同年６月から事業者公募と選定を行い、31年４月に事業を開始する。
美術館など新施設も
ユニコムに続き、緑区の「アートラボはしもと」を活用して進められている美術館整備に関しても同調査を用いて民間案を募集。８月22日の事前説明会には６社が出席し、９月７日から対話を進める予定という。市経営監理課は「調査の制度自体は固め過ぎず、庁内の担当課がある程度柔軟に対応できるようにしている。今後も様々な場面で活用してもらえるよう周知していきたい」と話している。
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