県政報告【2】 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
新年を迎え、県政から寒川へつなぐ思いを新たに。平成27年神奈川県議会第３回定例会が昨年12月22日閉会しました。多くの要望をさせていだきました。その報告をさせていただきます。（要旨抜粋）
決算特別委員会
○身元不明者情報のホームページ掲載について 厚労省の「できる限り掲載を」に対し、県内50人の身元不明者のうち１名の掲載しかなかったことを質問しました。情報取扱いガイドラインの作成、県警との連携を含めた速やかな対応の必要性を指摘しました。
○東日本大震災に係る被災地・被災者支援について
県内の被災者については、かながわ避難者見守り隊などによりキメ細かく丁寧な対応を。任期付職員の派遣など被災地支援の充実についても要望しました。
○ヘルスケア・ニューフロンティア政策の推進について 「未病サミット神奈川ＩＮ箱根」が開かれ、その概念が広がりつつある。今後は成果の活用、課題の掘り下げ、さらなる議論が必要です。未病産業の市場拡大を図り、この政策を力強く進めていくことの必要性を訴えました。
○富士山火山三県合同防災訓練について 火山は噴火対策を取る一方、観光資源として活用していかなければなりません。訪れる観光客が安心できるよう、わかりやすい避難対策やその普及に努めることを要望しました。
○競輪組合決算について
競輪事業は、これまで県の財政に大きく貢献。組合清算後の会計事務が的確に行われるよう、横浜・横須賀両市と連携し、適切に対応するよう要望しました。
防災警察常任委員会
○県警察関係
最初に、風水害における災害対策について、即応対策チームの増員や、災害時の連携強化策として警察と消防の合同訓練による備えを強く要望しました。
次に、県警のヘリについて、重要性・必要性の認識とともに、墜落による大事故を引き起こさないよう点検・整備の徹底をお願いしました。
防犯カメラ画像の収集・解析については、今や犯罪捜査に欠かせないもの。五輪セーリングが藤沢市で開催されることもふまえ、カメラの設置促進、画像解析の技術向上などを要望しました。
最後に、警察施設の整備については、茅ヶ崎署など老朽化・利便性向上に伴う建て替えが急務の署があります。資材や人件費の高騰が続き、警察工事への影響が懸念され、現状を鑑みて、計画に沿って確実に進めていく必要性を強く訴えました。前倒しを含め計画通りの工事が必要です。
○安全防災局から
最初に、神奈川県消防法手数料条例等の一部改正及び消防広域化について、より一層の推進に努めることを要望。
次に、箱根大涌谷周辺の火山活動への対応について、地震防災戦略について、石油コンビナート等防災計画について、東日本大震災の被災地支援について、いずれも本格的な取り組み推進を要望しました。
最後に第10次神奈川県交通安全計画について、「交通事故の起きにくい環境をつくる」ということを念頭に、計画を策定するよう要望しました。
経済活性化産業振興特別委員会
○さがみロボット産業特区について 18項目の質問をし、その上で、ロボットの実用化に向けた支援だけではなく、商品化されたロボットが利用者に広くいきわたることも大切とし、この事業の取組を県民へ周知し、利用支援についての検討も要望しました。
○緊急・災害時の安全・安心の確保（箱根支援）について 「箱根」の安全性についてマスメディア等を積極的に活用しアピールしていく必要性を訴えました。
次回は平成28年第１回定例会（２／15〜３／24の39日間）です。終了後にご報告させていただきます。
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