Twitter広告で「こころの悩み」を相談窓口へ 県政報告【17】 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
警察庁の統計によると、日本の自殺者数は平成15年の３４，４２７人をピークに減少傾向が続いているものの、若い世代の自殺者数については減少が見られていません。
また、国がまとめた人口動態統計の年代別死因順位では10歳から14歳までは自殺が２位、15歳から29歳までは自殺が１位を占め深刻な状況です。
一方、平成28年度の神奈川県内で自殺で亡くなった方は１，２１３人で、人口10万人あたりの自殺死亡率は13・３と全国で一番低くなるものの、10代、20代の若い世代の自殺者数は他の年代に比べて著しく多くはないが減少傾向が見られず、平成28年は前年に比べて増加をしている状況です。
そして昨年の10月には座間市で自殺願望をもつ若者がTwitter（ツイッター）へ投稿したこと等をきっかけに、９名の方が殺害された事件の発生には衝撃を受けたところであります。
ＳＮＳ活用訴え実現へ
私は昨年９月の本会議での一般質問で若い世代の自殺者の減少傾向が見られないことから、若者が一人で悩むことなく気軽に相談できる環境整備の必要性と具体的な方策として、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を活用した対策を訴えてきました。また所属する厚生常任委員会においても「かながわ自殺対策計画」策定に合わせて、何度も繰り返しその必要性を訴えてきたところです。今の若い世代は電話でのやり取りは慣れてなく、無料通信アプリでのチャット形式のやり取りが主流と考えます。
案内広告表示で若者が相談しやすく
これまで県は、電話相談窓口を設け、年間約１万件の相談に対応しているものの10代20代の若い世代からの利用は少ないとされています。
県では、平成30年第１回定例会厚生常任委員会で「かながわ自殺対策計画」策定に合わせて、若者が相談しやすい体制を図るとした、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した若者支援体制の具体的な施策として、Twitterで「死にたい」「自殺の手段」等の自殺に関する言葉を神奈川県内で投稿・検索した方に対して、画面上に「相談を呼びかける」案内広告を表示し、専門の相談窓口のページへと案内する取組みを始めました。期間は平成30年３月１日から平成30年３月30日までの自殺対策強化月間（月別で自殺者数が最も多いのが３月とされている）の１ヵ月間を試行的に行っています。
「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」に向けこれからも取組んでまいりたいと思います。
引き続き県議会での活動を様々な媒体を通じて、町民の皆様にお伝えできるよう、議会活動の「見える化」に努めてまいります。
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