県政報告㊳ コロナのその先へ 神奈川県議会議員 山 本 哲
昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で、全国の小中高校の一斉休校や東京五輪・パラリンピックの延期、政府が神奈川を含む7都府県に緊急事態宣言を発令、そして11月には神奈川県内の累計感染者数が1万人を超えました。病床のひっ迫に伴い医療アラートが発令され、医療提供体制の維持や感染防止の対策、そして経済活動との両立など、Ｗｉｔｈコロナといった「新しい生活様式」が提唱されました。多くの県民や事業者は慣れない様式に戸惑いながらも感染予防と防止に努め、私たちの暮らしに、大変大きな変化をもたらした１年でありました。また昨年の暮れにかけて感染者が増大し、現在も気の緩みは禁物です。互いを労り、力を合わせてこの難局を必ず乗越えていきましょう。
小学校35人学級へ
さて、国では現行40人(小1は35人)と一学級当たりの上限を定めている、公立小学校の学級規模について、２０２１年度より段階的に引き下げ、２０２５年度には全学年を35人学級にすることを決定しました。学級規模の引き下げの背景には、子ども達の学習面や生活面のきめ細かな指導・教育が期待されると同時に、教員の長時間労働等の負担軽減、そして現在のコロナ禍における３密を避けるなどといった子ども達の安全・安心の確保、学校現場に山積する課題の解決にあります。神奈川県議会でも、昨年の10月に文教常任委員会より議論の末に提案された「少人数学級の更なる拡充を求める意見書」が可決されたところであり、内閣総理大臣ほか関係機関に提出されています。少人数学級の拡充には教員配置の適正化を図り、教職員の確保と、教育の質の向上がとても重要です。こうした少人数学級の効果が児童・生徒、教職員、保護者まで実感できるように、県教育委員会として市町村教育委員会としっかりと連携し、制度の整備と並行して教員の育成など様々な課題に取り組むことも重要です。コロナのその先へ、教育環境の改善と教育活動の充実が図られるよう引き続き努めて参ります。
|
|
|
＜PR＞
寒川版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
