県政報告㊴ 令和３年度当初予算が可決 神奈川県議会議員 山 本 哲
神奈川県議会令和３年第１回定例会が３月25日に閉会しました。令和３年度当初予算案、一般会計２，０４８，４１９百万円に、特別会計、企業会計の総額４，２４５，２４７百万円が賛成多数をもって可決承認されました。予算編成は当初、１，１００億円の財源不足からのスタートにより
、県主催のイベントや国外派遣の原則中止等といった事業見直しに加え、財政調整基金の取崩しによって収支を均衡させる等、本県の財源は依然として危機的状況にあります。そして新型コロナウイルス感染症への対応や急速な高齢化等に伴う介護、医療、児童関係費の増加も確実に見込まれ、徹底した事業見直と、新型コロナウイルス感染症への重点的な対応、県民生活に直結する事業は着実に推進し、県民の「いのち」と「暮らし」を守る、ことを第一に全力で取組むとしています。
児童虐待防止対策の強化
児童虐待の相談受理件数は全国的に増加傾向にあります。本県でも令和元年度は過去最多の２０，４４９件。（前年３，１７７件増）また、相談内容は心理的虐待が最も多く、次いで身体的虐待、保護の怠慢・拒否と続き、児童相談所への受理件数の約５割が警察からのもの。そして今は新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもを取巻く環境が変化し児童虐待の潜在化が危惧されます。虐待は主に家庭内で起きていて他人には見えにくく、発覚が遅れ重大な結果が起きて虐待の事実が明らかになることもあります。本県では、市町村で設置される要保護児童対策地域協議会との情報共有や、警察・医療機関、ＮＰＯなど関係機関との連携を強化するとしています。特に、子どもが日々長い時間を過ごす学校が担う役割も大きいと考えますが、限界もあります。教育委員会や市町村の虐待対応担当課、児童相談所、警察などの関係機関と連携して、虐待で悲しい思いをする子どもが一人でも救われるように、早期の発見に努め対応していくことが大切です。地域の目と多様な関係機関が連携することで虐待への的確な対応と、虐待を発生させない未然の適切な支援が求められます。県は、児童相談所の体制強化として、児童福祉司や児童心理司の増員、また職員研修など人材育成の充実を図り、これまでの児童相談所の所管区域を人口や相談件数などを勘案し、見直しに向けて検討に入ったとしています。「虐待かも」と思ったら、迷わず１８９へお電話を。
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