サインした協定書を持つ専門家団体代表者と加山市長
近年、増加傾向にある空家に関して総合的な対策を進めるため、相模原市は昨年12月25日、８専門家団体と「空家等対策に関する協定」を締結した。
当日は相模原市役所に、神奈川県弁護士会（芳野直子会長）、県司法書士会（星野務会長）、県行政書士会（水野晴夫会長）、（公社）県宅地建物取引業協会相模北支部（山田隆支部長）、同相模南支部（大塚亮一支部長）、（公社）全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部（唐橋和男支部長）、県土地家屋調査士会（鈴木貴志会長）、（一社）県建築士事務所協会相模原支部（佐藤眞吾支部長）の代表者と加山俊夫市長が参集。協定書に署名を行った。
この協定により、各専門家団体で空家の相談受付をするほか、相談内容が他業種にまたがる場合、必要に応じて市や専門家団体が連携し、相談内容を繋ぐことになる。
空家相談 連携を強化
協定により団体が連携し「相談内容を繋ぐ」取組は政令市および県内で初。これにより相談者の負担軽減、相談の円滑化を図るとしている。さらに情報共有や意見交換を行う連携会議を設置。市作成の啓発チラシの配布など、周知啓発活動に関しても連携していくことになる。
加山市長は協定締結後、「空家対策の推進に協力いただき、各団体に感謝している。少子高齢化などにより市内でも空家が増加傾向にあり、看過できない問題となっている。市民生活の安全・安心の確保のためにも、空家の解消とともに流通・活用等の対策を各団体と推進していきたい」と話していた。
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