写真上＝パスポートなしで基地内に入る地元住民。写真下＝リストバンドで個人登録する在日米陸軍
相模原市南区と座間市にまたがるキャンプ座間で３月21日、地元自治会が参加する災害時避難訓練が実施された。主催は在日米陸軍と相模原市。地元住民が参加し、同基地内を避難所として活用する訓練は今回が初めてとなる。
相模原市は昭和50年頃から、キャンプ座間を広域避難場所に指定してきたが、実際の災害時に向けた明確な取り決めはされていなかった。そこで３月13日に、在日米陸軍と「災害援助協力協定」を締結。今回の訓練はこの協定に基づき行われた。
訓練はキャンプ座間の近隣で大規模火災が発生したと想定。相模原市が同基地に広域避難場所として協力を要請し、在日米陸軍の承諾後、基地のゲートが開放された。
チェックなしで入場
今回の訓練には相武台地区自治会連合会の各自治会会長ら27人のほか、相模原市職員約25人、米軍関係者ら約30人が参加した。自治会長ら地元住民は９時50分に第４ゲートに到着。通常は基地内に入るために必要なパスポートなど身分証明書のチェックなしで入場した。
住民らは基地内で名前を登録しリストバンドを付けたあと、学校グランドに移動。飲料水や食べ物の支給を受けた。健康状態の確認も行われ、体調が悪いと訴えた避難者は市が手配した救急車で搬送する訓練も行われた。
訓練後、参加した地域住民らは「実際の災害時に身分証明書無しで基地内に入れるのか確認してほしい」「第４ゲート以外も開放してほしい」「通訳が必要なのでは」などと話し、相模原市は訓練の結果や住民らの声を踏まえ、米軍側と話し合いを続けるとしている。また、今後も継続して訓練を行っていく予定だ。
「いつでも援助を」
訓練に際し、在日米陸軍基地管理本部の司令官フィリップ・ゲージ大佐は「大災害や社会的混乱が起こった際、当本部はいつでも相模原市住民のために援助協力する用意がある」とコメントを寄せ、ウィリアム・ルナ危機管理室長は「相模原市も座間市もパートナーと考えている。避難してきた人はしっかり受け入れ、市民の命を守りたい」と話している。
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