相模原市は９日、２０２１年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響などによる大幅な市税減収などを受け、一般会計は過去最大だった前年度から一転、83億円減（２・７％減）の２９８９億円と６年ぶりに減少。新規事業を抑え、新型コロナや市民生活に密接する緊喫の課題に対応するための必要最低限の予算編成となった。
一般会計の歳入総額は２９８９億円で、全体の41％を構成する市税収入は73億円減の１２２４億円。新型コロナの影響により、個人住民税が約46億円、法人市民税が約15億円の減収を見込む。
歳出では人件費、扶助費、公債費の義務的経費が前年度比１・３％増の約１９８９億円で全体の66・５％を占める。生活保護者や高齢者、児童、障害者などを支援する社会保障にかかる扶助費が33億円増加。一方で公共施設整備などを行うための投資的経費は70・１億円減少した。自治体の貯金にあたる財政調整基金の残高は約60億円で、ピーク時だった13年度の半分以下となる見込み。
夜間中学開設へ
主な事業としては、新型コロナ感染拡大防止対策に６億６８０万円を計上。相談センターの運営やＰＣＲ検査の実施、入院受入医療機関への支援などに充てるほか、応急的支出に備えるための予備費を前年度から３億円増額して４億円とした。東京五輪・パラリンピック関連は、自転車ロードレース競技関連や大会後のレガシー（遺産）創出へ向けた取り組みなどに２億４９８１万円を盛った。橋本・相模原両駅周辺地区は都市基盤や土地利用の検討を進める。麻溝台・新磯野土地区画整理事業は計画の変更案作成やそのための地中調査などを実施。21年度中には方向性を示す見通し。
このほか、ＳＤＧｓ推進やシビックプライド向上、行政手続きのデジタル化などにも経費を盛り込んだ。新規事業では22年４月の開校をめざす夜間中学設置の準備を進める。南区文京にある市立大野南中学の分校と位置付け、隣接する県立神奈川総合産業高校の校舎を活用する考え。
当初予算案は現在開会中の市議会３月定例会議で審議され、３月24日に採決される。
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