協定書を手にする大畠地区長（左）と本村市長
交通不便地域の移動手段確保などの取り組みを進めようと、（一社）神奈川県タクシー協会相模支部相模原地区会と相模原市は、３月28日に連携協定を結んだ。５月20日から相模台地区で乗合タクシーの実証実験を行う。
内容は、交通不便地域における移動手段の確保や地域特性に応じた小さな移動需要に対応できる移動手段の検討・実施、国の動向を踏まえた自家用車活用事業（ライドシェア）等の調査・研究など６項目を盛り込む。
今回の連携協定を受けて、相模原市と（一社）神奈川県タクシー協会相模支部相模原地区会は乗合タクシーの実証実験を５月20日から相模台地区で開始する。
運行事業所は同地区会に加盟する双葉交通（株）、（株）ワイキャブ、ケイエム交通（株）の３社。路線は指定せず、停留所と運行ダイヤのみを定めて、予約に応じて運行。期間は２カ月程度を予定している。
相模原市はこれまでに中山間地域などの交通不便地域に対し、コミュニティバスや乗合タクシーを導入しているが、同地区会と連携して実施するのは初めて。本村賢太郎市長は「高齢化社会の中で、移動手段の確保は地域の方から非常に問われている課題。相模原ならではの公共交通システムの確立を、タクシー協会の皆さんと一緒に目指したい」と語った。大畠雄作地区長は「最大の課題であるドライバー不足を一刻も早く解消し、移動に困難を抱えている地域への供給力を増していきたい」と抱負を語った。
危機感背景に
協定の背景には、一般ドライバーが有償で客を送迎する国のライドシェア導入に対するタクシー業界の危機感がある。
ライドシェアについて本村市長は「地域の方から要望も出ている。安全性の確保ができる中で、今後検討する余地はある」との考えを示した。一方で大畠地区長は「主に観光目的のライドシェアは交通不便地域の移動手段の確保にはなり得ない」としながら「タクシー事業が始まって以来の難題」と危機感を募らせる。
国のライドシェア導入のきっかけはコロナ禍の影響によるドライバー不足。現在、相模原市内のタクシー事業所15社、５００弱ある車両の稼働率は約８割だという。
協定締結に先立ち、相模原市と同地区会が共催でタクシー乗務員セミナーを２月に実施している。十数人の参加者のうち１人の採用が決まったという。
大畠地区長は「業界全体では年明けから応募が増えてきている」と話す。県内ではタクシー乗車運賃の改定が昨年11月に行われたことで、ドライバーの給与水準が上がったことが要因に挙げられる。稼働率９割を超える事業所もあるという。大畠地区長は 「人が足りていないからできないという状況ではない。市内５００車両のフル稼働を目指し、新しいコミュニティ交通の取り組みを積極的に進めていく」と語った。
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