市は４月25日、認可保育所などへの入所要件を満たしながらも入所できない状態にある「待機児童」について、４月１日時点で０人だったと発表した。市内での待機児童ゼロは３年連続。一方で、保留児童の受け皿の確保や、保育所の増加による保育士の確保などの課題は依然として残されている。
市内における就学前の児童数は、少子化により２０１２年から年々減少している。一方で、女性の社会進出による共働き世帯の増加、保育所定員増による利用への期待感の高まりなどから、保育所などへの利用申込者数は毎年増加。今年は前年比３５１人増の１２４０２人、利用申請率は就学前児童全体の36・65％となり、３人に１人以上が保育所などの利用を希望していることとなった。
こうした中、市では保育を必要とする児童の受入れ枠確保に向け、国の定めた基準に基づいて設置される「認可保育所」や、０〜２歳児を対象とした小規模保育事業など保育所の整備に引き続き注力。とりわけ、淵野辺や古淵など横浜線沿いの地域や相模大野周辺、二本松や相原など保育需要の高い地域を中心に整備。保育専門相談員である「すくすく保育アテンダント」によるきめ細かいサービスも継続して行った結果、２０１５年以来続けての待機児童ゼロとなった。
保留児童は４３２人
一方で、特定の保育所への入所を希望している場合や、保護者が産休・育休中の場合など待機児童から除外される「保留児童」（隠れ待機児童）は４３２人。昨年に比べ14人減ったものの、依然として保育所の空きを求める保護者は多い。
市こども・若者政策課によると、保留児童４３２人のうち１歳の申込みが２３４人で全体の54％と最も高く、０歳と２歳も含めた児童の割合は87・７％を占めているという。市ではこうした乳幼児の受け皿を確保するため、小規模保育事業の開設などにより定員増を図っているが、対象児童のその後の受け皿確保を含む将来を見越した整備も求められている。
このほか、保育士の確保も重要な課題となる。資格を持ちながらも、相模原より待遇面の良い横浜市や東京都内などへと流れてしまう現状にあり、市では引き続き、保育士の処遇向上や、相談会などによる就職支援などに注力することで人材確保を図っていく構えだ。
今回市が行った待機児童に関する集計は、「保留児童」の実態を把握するために国が３月末に示した新定義でなく、従来の定義を適用したもの。新定義では、「保護者に復職の意思がある場合は育児休業中でも待機児童に含める」としているが、保護者への意向確認が取れない場合、例外的に旧定義での集計を認めていた。今回の集計では「保留児童」に数えられている産休・育休取得中の保護者は26人おり、仮にこの保護者の中で復職希望が確認されると、新定義では待機児童に含まれる可能性もある。
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