近年、増加傾向にある空家に関して総合的な対策を進めるため、相模原市は昨年12月25日、8専門家団体と「空家等対策に関する協定」を締結した。
当日は相模原市役所に、神奈川県弁護士会(芳野直子会長)、県司法書士会(星野務会長)、県行政書士会(水野晴夫会長)、(公社)県宅地建物取引業協会相模北支部(山田隆支部長)、同相模南支部(大塚亮一支部長)、(公社)全日本不動産協会神奈川県本部相模原支部(唐橋和男支部長)、県土地家屋調査士会(鈴木貴志会長)、(一社)県建築士事務所協会相模原支部(佐藤眞吾支部長)の代表者と加山俊夫市長が参集。協定書に署名を行った。
この協定により、各専門家団体で空家の相談受付をするほか、相談内容が他業種にまたがる場合、必要に応じて市や専門家団体が連携し、相談内容を繋ぐことになる。
空家相談 連携を強化
協定により団体が連携し「相談内容を繋ぐ」取組は政令市および県内で初。これにより相談者の負担軽減、相談の円滑化を図るとしている。さらに情報共有や意見交換を行う連携会議を設置。市作成の啓発チラシの配布など、周知啓発活動に関しても連携していくことになる。
加山市長は協定締結後、「空家対策の推進に協力いただき、各団体に感謝している。少子高齢化などにより市内でも空家が増加傾向にあり、看過できない問題となっている。市民生活の安全・安心の確保のためにも、空家の解消とともに流通・活用等の対策を各団体と推進していきたい」と話していた。
さがみはら南区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|