歳入財源は回復傾向 来年度予算案を町議会で審議 前年度に引き続き緊縮型
平成23年寒川町議会第1回定例会が3月24日(木)まで行われている。今議会は議長、副議長、常任委員会などの役員改選が行われるほか、平成23年度予算案をはじめ18議案が審議される。
町の発表によると、来年度予算案の総額は244億937万6000円(前年比8・9%増)、一般会計は過去最大の148億7400万円(14・9%増)となった。これは24年度の稼動予定の広域リサイクルセンター建設事業費(14億1970万円)などを組み込んだためで、これらをのぞくと、「緊急財政対策基本方針」に基づき緊縮型にシフトした前年度並みの予算編成となっている。
歳入を見ると、前年度に比べ法人の業績は緩やかな回復傾向にある。一般会計の根幹をなす町税は前年度比3・3%増の83億483万8000円を見込んだ。
主な事業は、子ども手当支給事業(11億2999万円)、寒川駅北口エレベーター・エスカレーター設置事業(1億6560万円)、乳幼児と中学1年から高校1年を対象とした予防接種事業(1億9152万円)、住宅リフォーム等建築工事推進助成事業(300万円)など。
町議員の一般質問は3月10日(木)・11日(金)に行われる。※2月22日起稿
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