４月から全国一斉に新教育委員会制度が施行されるが、制度の目玉ともいえるのが教育長と教育委員長を一本化した「新教育長」の設置。現在の教育長は任期を全うしてから新制度へ移行するとみられ、寒川町でも現教育長が任期満了となる２０１６年10月に新体制に移行する見通しだ。
文部科学省の資料によると、これまでの教育委員会の課題として、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりづらい、審議が形骸化している、いじめ問題等に迅速に対応していない、などを挙げている。これに対する改革として、「新教育長」設置による責任の明確化、「総合教育会議」設置による審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化などが行われる。
寒川町では、「新教育長」の設置は翌年度からとなりそうだが、首長が招集する「総合教育会議」は来年度から実施。構成員は首長と教育委員会で、新制度施行に伴い早期の策定が義務付けられている教育に関する「大綱」の策定も協議する。首長は「新教育長」の任命も行うなど、予算の権限を持つ首長の教育に関する権限が広がった。
開催中の寒川町議会３月会議・文教福祉常任委員会でこの件が取り上げられ、条例改正についての議案が審議された。
|
|
＜PR＞
寒川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
