寒川町議会がタブレット端末を議会に導入して1年になるが、概ね想定していた効果が生まれ、議会側も執行部側も「もう紙には戻りたくない」との見解。この1年で全国から多くの議会が視察に訪れている。
「もう紙に戻りたくない」
寒川町議会は早くから議会改革を推進し、主に通年議会などで視察されることもあった。その数は、平成26年度が8、25年度は11。ところが、タブレット導入とともに視察希望が急激に増え、平成27年度(今年3月までの予定含め)は、西は沖縄県、東は青森県まで全国27件の視察を受け入れている。
黒沢善行議長は「依頼があれば可能な限り受け入れる方針」と話し、議会事務局でも「交流によって勉強させてもらうこともある」と前向きだ。
受け入れは定例会開催日以外で、主に黒沢議長、杉崎隆之議会運営委員会委員長、事務局で対応する。1月18日に視察に訪れた山形県米沢市議会は、議会運営委員会8人、事務局1人が参加。実際にタブレット端末を操作して体感してもらうとともに、質疑応答などに応じた。同市議会は導入を前提とした状態で訪れており、この後に県内では先に導入した逗子市も視察を予定。寒川と逗子では使うソフトが違うという。
主なトラブルなし
平成27年2・3月会議から紙との併用で始まったタブレット端末導入だが、12月会議からは予算書・決算書以外はペーパーレス化が実現。これまでに会議に滞りが生じるようなトラブルはなかったという。今後は、写真など容量の多いデータをどこまで保存するかなど、長年使っていく上での検討事項も少なくないという。
議会事務局では「コスト削減は予定通り。何より大きいのは、紙を用意する必要がないことで、時間的な余裕ができる。今は視察対応などもあるが、今後は市民サービスを充実させていきたい」と話している。
視察実現に至らず、電話対応のみの問い合わせも多いという。この機会に寒川町の先進性をアピールしていく構えだ。
|
<PR>
寒川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|