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副反応、寒川の企業も備え

社会

掲載号:2021年9月10日号

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 新型コロナワクチンの接種が30歳代の現役世代まで進む寒川町。地元企業の間では従業員の副反応に備えて特別休暇を設けていたり「無理せず休んで」と社内で積極的に呼びかける企業もある。

 一之宮の敷島製パン(Pasco)では、社員が安心して接種できるよう1回目接種の当日と2回目の当日と翌日、計3日間の休暇とした。倉見のキリンビバレッジでは接種に要する時間は勤務免除(無事故有給休暇)。工場内で急に体調不良が発生するリスクに備え、接種当日・翌日の現場作業はさせず、勤務できない分は無事故有給休暇に。家族が接種した場合も看護休暇を利用できるようにした。

 「副反応の程度に個人差があり、まったく生じない場合もある。また接種は個人の意思で行うもの」という視点で、忌引きのような特別休暇の対象とはしない企業もあった。どの企業も体調不良時は休むよう広報し、欠員に対応できる態勢を整えている模様だ。

 寒川町役場では接種後に発熱した場合は特別休暇としている。接種後に発熱があった場合、副反応なのか新型コロナ感染による発熱かどうか判断が難しいからだ。また職員の接種タイミングが集中して業務に影響しないよう庁内で呼びかけたり、在宅勤務も活用しているという。

 取材を通じて「副反応が数日続いて困った」という会社員の声や、小規模スタッフで運営する店舗の従業員からは「代わりにシフトに入れる人もいないし、休みづらい」との声も。「会社員には休暇があるが、介護や子育てを一人で担う人は辛くても休めないのでは」と心配する声もあった。
 

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