寒川町 33年ぶり交付団体に 財源不足分６８００万円
神奈川県内の市町村分の普通交付税額が７月24日に発表され、寒川町は１９７９年以来33年ぶりに交付団体に転落した。県内の不交付団体は４団体で過去最少。寒川町への交付金額は６７８３万５０００円となる。
普通交付税とは、市町村など地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、国から配分される用途が決められていない地方交付税のことを指す。地方交付税法に基づいて、行政が一定水準の運営を行えるだけの基準となる財政需要額が算出され、その需要に対し財源が不足している場合に、交付金として補われる。
寒川町は１９７９年から、町独自の財源で町政運営を行っており、普通交付税を受けない不交付団体を保ってきた。しかし、今年度は基準となる需要額に対して、財源が約６８００万円不足していると算出されたため、交付団体へと転じることになった。町企画政策部財政担当によると、高齢者人口の増加に伴う介護や医療などの高齢者保健福祉費増、また障害者支援の社会福祉費増によって需要額が上がったという。
これに対して収入額は減っており、町民税のうち法人税の減収が大きな要因として挙げられる。町民税は一般家庭などからの個人負担分と事業所などの法人負担分からなるが、「全国の傾向としては法人税割は増えていますが、寒川町では景気の低迷などで法人税収が落ち込み、需要額が収入額を上回る結果となりました」と担当者は話す。
今後、交付金は町の歳入に組み込まれ、９月に行われる町議会に一般会計補正予算として提出される予定。用途については、検討していくとしている。
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